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最大レバレッジ200倍 FX法人口座開設のメリットとデメリット
FXにおける法人口座とは
個人事業であれば、個人が主体となって自己責任で事業を行います。
そのため、全責任を事業主が負うことになります。
例えば、個人口座でFXの運用資金を他人から借り入れた場合、事業に失敗して返済できなくなれば、個人事業主が自分の財産を売り払っても返済する必要があります。
一方、法人は個人とは切り離した別の法人格のため、責任は事業主ではなく法人が負います。
法人口座を開設して、他人から借り入れた資金でFXトレードをしても、法人の財産の範囲内で返済すればよく、経営者本人の財産から返済する必要はありません。
（ただし、FXで何の実績もない場合、法人であっても借り入れ自体が難しいでしょう）
FXで法人口座を開設するメリットとデメリット
FXで法人口座を開設する場合、以下のようなメリットとデメリットがあります。
| メリット | デメリット |
| ・高いレバレッジ（最大200倍も可能） ・あらゆる投資商品を損益通算可能 ・9年間の損失繰り越しが可能 ・多くの投資コストを必要経費にできる |
・法人実効税率が21～34% ・赤字でも法人住民税の均等割 ・税務申告にコストや手間がかかる |
では、メリット、デメリットそれぞれについて詳しく見てみましょう。
まずはデメリットからです。
FXで法人口座を開設するデメリット
1．法人実効税率が21%～34%
個人であれば、FXの税金は一律20.315%でした。
ところが、法人になると税金は所得によって変動します。
法人実効税率とは：法人の利益に課税される税金を考慮した、実質的な税金の負担率。
（ただし、金額が一律の「法人住民税の均等割」は考慮していません）
（東京都で資本金1億円以下の場合）
| 所得 | 税率 |
| 400万円以下 | 21.421% |
| 400万円～800万円 | 23.204% |
| 800万円以上 | 34.335% |
法人であれば、上の表のように所得に応じて税率が高くなります。
なお、今回は東京都を例にとりましたが、他の地域でもそれほど大きな差はありません。
2．赤字でも法人住民税の均等割を支払う
個人の場合は、赤字であれば税金を支払う必要はありませんでしたが、法人であれば、法人住民税の均等割を最低でも7万円※支払う必要があります。
※資本金1000万円以下で従業員50人以下の場合
3．税務申告にコストや手間がかかる
個人の場合は青色申告の必要がなく、自分で簡単に確定申告できますが、法人の場合は青色申告が必須となり、手間がかかります。
手間をかけたくない場合は、税理士に依頼することになりますが、税務申告のみの場合で、
年間10万円～20万円程度必要となります。
FXで法人口座を開設するメリット
FXで法人口座を開設する場合、メリットも多くあります。
1．最大200倍も可能な高いレバレッジ
個人では、最大レバレッジは25倍までと決められていますが、法人では制限がありません。
そのため、法人に高いレバレッジを提供するFX会社であれば、自分の資金をフル活用した、資金効率の高いトレードが可能です。
例1）1ランド=8.36円の時に100万ランド保有する場合
個人での最低必要証拠金は、レバレッジ25倍で33万4400円
法人での最低必要証拠金は、レバレッジ200倍で4万1800円（差額29万2600円）
例2）1ドル=112.8円の時に100万ドル保有する場合
個人での最低必要証拠金は、レバレッジ25倍で451万2000円
法人での最低必要証拠金は、レバレッジ200倍で56万4000円（差額394万8000円）
このように、同じ数量保有する場合でも、法人と個人では最低必要証拠金が大きく違います。
なお、法人の最大レバレッジはFX会社によって違います。
詳しくはこちらです。→FX会社の個人口座と法人口座の最大レバレッジを比較
あらゆる投資商品を損益通算可能
個人で投資をしている場合、FX、株、不動産投資などは、利益を損益通算できません。
2016年以降、以下の各グループ内でのみ損益通算が可能になっています。
| グループ1 | グループ2 | グループ3 | グループ4 | グループ5 | グループ6 |
| FX 先物 オプション CFD |
株 外貨MMF 信用取引 投資信託 ETF REIT |
不動産投資 | 金地金 純金積み立て |
外貨普通預金 外貨定期預金 |
円預金 円定期預金 |
しかし、法人化することで、これらすべての投資商品について損益通算することができ、税制面で非常に有利に投資できます。
9年間の損失繰り越しが可能
個人でFXをすると、3年間の損失繰り越ししかできませんが、法人では9年間の損失繰り越しが可能です。
つまり、大きな利益を上げたとしても、過去9年以内に大損したことがあれば、損益通算することが可能です。そのため、時間を味方につけることができます。
多くの投資コストを必要経費にできる
法人化することで、投資にかかったコストを必要経費（損失）として計上できます。
必要経費の例）
食事会、書籍代、情報料（スマホ代など）、セミナー代、交通費、新聞雑誌など
また、自分の家でトレードしている場合、以下の費用の一部も必要経費（損失）として計上できます。
家賃、電気代、ガス代、水道代、電話代、プロバイダ料金など
このように、多くの費用が必要経費として認められるため、個人のときよりも税金を安くすることも可能です。
結論
このように、FX法人口座にはメリット、デメリットどちらもあります。
メリット、デメリットを比較して、あなたにとって、より有利なスタイルでトレードしてみてください。
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